2026/04/10掲載

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地域DMO小樽観光協会「観光地経営戦略」策定業務等に係る業務について企画提案を募集いたします。

本業務は、小樽観光の持続可能な発展を図るため、観光庁のDMOガイドラインに基づき、観光地経営戦略や事業計画等の策定や、多様な関係者との体制構築等を行い、小樽観光協会が地域DMOとして円滑に稼働することを目的とした地域DMO小樽観光協会「観光地経営戦略策定業務」について公募型企画競争を実施します。

詳細については、下記の内容をご確認ください。

▷地域DMO小樽観光協会「観光地経営戦略」策定業務等に係る 企画提案の募集について・企画提案指示書（PDF）

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■事業名
地域DMO小樽観光協会「観光地経営戦略」策定業務

■事業目的
小樽観光の持続可能な発展を図るため、観光庁のDMOガイドラインに基づき、来訪者、住民、観光関連事業者を対象とした観光調査を実施し、観光における現状把握及び課題整理、分析し、課題解決に向けた持続可能な観光地域づくりの指標（KPI)、観光地経営戦略を策定し、データに基づく観光政策の観光ダッシュボードを構築する。

■事業実施期間
令和８年４月～令和９年３月
（契約は単年度だが実際の事業期間は２年）

■事業費
１５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
※但し、令和９年度については、小樽市令和９年度予算成立を前提とする

■業者選定に向けたスケジュール

公募開始	令和8年4月10日（金）
企画提案提出期限	令和8年4月24日（金）23:59まで
ヒアリング	令和8年5月7日（木）～8日（金）
採択結果通知	令和8年5月中旬
委託契約締結	令和8年5月末

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■業務委託内容
①観光調査業務

　　　地域DMO小樽観光協会の観光地経営戦略を作成するための必要となる調査業務

来訪者調査	・対象　　　　国内外の観光客 ・サンプル数　国内客480サンプル以上 　　　　　　　訪日外国人120サンプル以上 ・調査回数　　春・夏・秋・冬の年４回の実施 ・調査内容　　資料参照ください
住民満足度調査	・対象　　　　小樽市民 ・サンプル数　400サンプル以上 ・調査回数　　回数は問わない（サンプル数を達成することを原則）
観光事業者調査	・対象　　　　市内観光関連事業者全般 ・サンプル数　50事業者以上 ・調査内容　　資料参照ください

②観光地経営戦略策定業務

調査内容を分析し、観光庁DMOのガイドラインに基づいた持続可能な観光地を展開するため、地域DMO小樽観光協会「観光地経営戦略」を作成する

①観光地のビジョン、重要目的達成指数（KGI）
②観光地のビジョンに基づく観光地域づくり法人の使命
③データの活用方針
④環境分析
⑤観光地域マーケティング戦略
⑥地域のマーケティングミックス（４P）戦略
⑦マネジメント区域における受入環境整備の方針
⑧顧客管理の方針
⑨観光による受益を広く地域に行きき渡らせる方針
⑩戦略の重要成功要因（CSF)、（KPI）の設定
⑪実行計画
⑫効果検証の体制とその方法
※①～⑫の要素で構成をする（中長期計画４～５年間）

▶業務委託内容の詳細、予算については、 企画提案指示書（PDF）をご確認ください

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■企画提案応募条件等
単体企業等、又は複数企業等による連合体（以下「コンソーシアム」という。）とし、単体企業等及びコンソーシアムの構成員は、次のいずれにも該当すること。

（１）道内に本・支店等を有する次のいずれかの者であること。ただし、コンソーシアムの場合、構成員のうち一者以上が道内に本・支店等を有する場合は可とする。(なお、コンソーシアムの場合には、別紙協定書を提出する事)
① 民間企業
② 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利活動法人
③ その他の法人、又は法人以外の団体等

（２）提案事項を的確に実施する能力を有する者であること。
（３）コンソーシアムの構成員が単独企業又は他のコンソーシアムの構成員として、この企画提案に参加する者でないこと。
（４）小樽観光協会が必要と判断する際に、小樽観光協会にて業務打合せを行える人員・業務実施体制を取ることができる者であること。
（５）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第 6号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であること。

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■企画提案書および見積依頼内容
企画提案を行う場合は、次により企画提案書を提出すること。
企画提案書作成にあたっては、企画提案事項及びその提案の考え方のほか、下記の項目について企画提案書に記載すること。

（１）企画提案事項の総括表
各提案事項をＡ４版サイズ１枚に簡潔にまとめたものとすること。
（２）業務実施体制
当該業務実施体制について、業務担当者をはじめとする企画提案者の体制等を明記し、具体的に記載すること。
（３）業務スケジュール
委託業務開始から終了までのスケジュールを具体的に記載すること。
（４）見積書
各事業・項目の明細を記載し、小計もあわせて明記すること。協力会社の再委託並びにコンソーシアムでの参加の場合は、各社の担当業務範囲（責任分界点）、再委託金額を明記すること。

■企画提案書作成上の留意点
（１）様式はＡ４版、両面印刷で３０ページ以内とする。但し、全体的なイメージを伝える上で、必要に応じてＡ３版を折り込むことは可とする。
（２）企画提案は１社複数提出できることとする。
（３）企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（４）提出された企画提案書は返却しない。

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■お問い合わせ

一般社団法人小樽観光協会
電話0134-33-2510
FAX0134-23-0522
info2007★otaru.gr.jp（★を＠に変更して送信してください）